■

やっと調査に動く

ネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、２７日に結果を公表した。
調査した３４店舗の４分の３に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。

調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。

結果、利用者８４人が質問に答え、兵庫をのぞく９都府県の２６店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。

調査をまとめた首都圏青年ユニオンは「若者の貧困が予想以上に広がっており、仕事と生活の困難さの縮図になっている」と、行政や政治による対応を訴えた。

厚生労働省も「ネットカフェ難民」に注目し、今年度中に働き方などの実態調査をする。

いつもながら行動が遅すぎる。いままで放置して結果だから。
派遣を推進することにより、企業は最大限に活用し、こういう事態が発生していると思う。（一面ではあるが）
目先の利益で動く企業・政治とはなんと嘆かわしい。これからは、どうなるやら
いつも、弱いところにしわ寄せがくる。