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消えた年金　大問題に

「消えた年金」――このフレーズが参院選を決めることになりそうだ。民主党が一大争点にすることに決め、さっそく国会で安倍内閣の追及を始めたが、担当の柳沢厚労相、予想通りシドロモドロだ。

朝日新聞が朝刊でデカデカと報じたこともあって、23日の国会で答弁に立った柳沢厚労相は終始ピリピリだった。
質問者の民主党・長妻昭議員に対し、「“消えた年金”という言い方は誤解を招く」と、政治争点化させまいと必死。このフレーズが広まることを恐れて、顔を真っ赤にして反論していた。

それだけ政府・自民党にとって「消えた年金」問題はヤバイということだ。なにしろ、社会保険庁が管理する年金記録のうち、「持ち主」が確認できないものが5000万件以上もあるのだから、驚きの重大問題。

その大半は社保庁の加入記録の統合漏れが原因だ。
それなのに柳沢大臣は「社保庁が持ち主を調べることは難しい。ぜひ申告して欲しい」などと国民に義務を転嫁するフザケた答弁をしていた。
この「産む機械」大臣はホントおかしい。

「5000万件のうち2800万件が、年金を受け取る年齢に達した人のもの。つまり、記録が消えたせいで、本来の年金受給額をもらっていない人が1000万人単位でいるということです。

社保庁が持ち主調査をしないのは、照合作業をやったら忙しくなって通常業務に支障がでるから。さらに年金には時効があって、支給漏れがあっても過去5年分までしか払えない。へたに時効分まで教えてしまうと、寝た子を起こすことになるから黙っていようということなのです」（国会関係者）

いやはや、何から何までデタラメだ。これまで「調査の必要はない」と突っぱねてきた安倍首相は、参院選の争点になることに気づいたらしく、救済策の検討を党と厚労省に指示した。だが、そんなドロナワで片づく問題ではない。参院選に向けてガンガン攻められることになってきた。

まあこの国の人は我慢強いというか、国会議員には領収証は５万以上から必要という程度の低い法律しか作成できない議員をそのまま放置するのか？
いまの状況を作った責任は自民党である。傲慢さがでているので、一度おおまけしたほうがいい。
政権から退いたほうがいい
ましな政治家はいないのかな。なげかわしい限りである。