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軽症の救急外来・・・１２３病院で加算金の徴収

緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。
制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、４４施設と６割近くに上る。

時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。
過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円〜３００円。
７施設は徴収を始めていない。

医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。

　
ここまでしないといけないほどの壊れているのかね。
コミュニティが壊れて、自分さえ良ければという考えが蔓延しているのかなあ。
お金が加算されれば減る現象とは、情けない話だ。

本当にそこの地域に病院・医師を残したいのであれば、住民が考える事で、自分の利益を優先すべきではない。
好き勝手すれば、やがて自分に戻ってくるのだと認識すべきであろう。