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「騒音、排ガス」一掃へ-推進ネット設立

１５日、首都圏の新人候補１０人らによって「ＮＯ！選挙カー推進ネットワーク」（代表・伊藤悠都議）が設立された。
茨城県日立市議選では現職１０人が選挙カーを自粛した。

推進ネットは、３項目に賛同する候補者らで発足。
1.車にスピーカーを設置しない、
2.車中から音声を発しない、
3.選挙カーに支払われる公費負担を請求しない

公職選挙法では市区議選の選挙カーについては、市区条例を定めれば公費負担が認められる。
負担額は国政選挙に準じ、車レンタル代、燃料代、運転手代を含め７日間で最高計２４万６０５０円。ハイヤーなど貸し切りにすれば４５万１５００円までの支給が認められている。

大音量での連呼は迷惑で効果も疑問であるし、公費なら節約すべきだと思う。
今更とは思うがやらないよりはやったほうがいいに決まってる。
近所迷惑ではあるしね