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住民登録困難者への対策なし・・・市区町村の９割

生活困窮者支援を目的の一つとする定額給付金について、給付窓口となる全国の市区町村の９割が、解雇で住まいを失った非正規社員やホームレスなど、住民登録の困難な人に対する通知方法を検討していないことが毎日新聞の調査で分かった。
厚生労働省の統計では、こうした「住居喪失者」は２万４０００人以上いるとされ、景気の悪化でさらに増えることが予想される。
３億円規模の給付金が生活困窮者に届かない恐れが強まっている。

単なる選挙対策の思いつきで細部まで詰めないで地方に丸投げでは、こういう問題は出てくるだろうな。
まだまだ問題は出てくるかもね。

自殺者10年連続で3万人台が続いているが、経済の悪化でますます増加の一途を・・・。
なんとか防止しないとね。
それだけ社会に希望が少ない事かな。
どんな事があっても自分で幕引きをするのは罪だとは思う。

いやな時代になったものだ。
悲しい思いは避けないとね。