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野球部員の特待生制度について、加盟校の実態調査を進めていた日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は３日、調査の最終結果を発表した。
２日の発表以後に東京都や茨城県などが新たに申告し、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けていたのは、４６都道府県の３７６校（軟式、硬式両方は８校）で、部員数は計７９７１人（判明分）となった。
プロ野球・西武球団からアマチュア選手への金銭供与問題で、出身校の専大北上かてい高（岩手県北上市）が、憲章違反の制度を設けていたことが判明、日本高野連は４月２４日から全国調査を進めていた。
高野連の記者会見を見て、この特待生には生徒にも責任があるような言い回しをして、特待生を取り消すならば、夏の甲子園の出場は認めるとのこと。完全にその場限りの対応でしかない。
家庭のの経済的負担を軽くして、特待生としてがんばっている生徒をもいるわけで、そういう学生への対応はしないとのことだが、ここまで放置していたは高野連ではないか？
その責任を学校・生徒に取らせる高野連の責任は重い。
教育的見地というのであれば、経済的理由の学生にもチャンスをやるべきで、野球特待生を認めるべきである。
付け焼刃ではなくきちんとしたル−ル作りをすべきだ。
