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郵政民営化 業務始まる

明治以来約130年に渡って日本の郵便事業を支え続けてきた日本郵政公社が本日10月1日より民営化され、日本郵政（JP=Japan Post）グループとしてスタートした。

日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に
「郵便事業会社」
「郵便局会社」
「ゆうちょ銀行」
「かんぽ生命保険」の四つの事業社が付く形、
従業員数約24万、総資産約340兆円という超巨大民間企業グループが誕生したこ。

通帳やカードなどはこれまで通り利用できるが、公共料金の払込手数料が改定され、これまで一律30円だったのが、「3万円未満は30円、3万円以上は240円」といった具合に、手数料が実質値上げとなるケースが多い。

また、過疎化地域に於ける集配局の閉鎖や統合などにより、配達に遅れが出るケースが発生しており、「全ての地域で以前のサービスの品質を保つこと」を義務付けられた郵政グループの今後の課題となっている。

課題の多い中民営化が始まった。全国的なネットワ−クを維持できるかが問題であろう。すでに地方は簡易郵便局は続々廃止している、それに伴いサ−ビスの低下は否めない。
開始時点でこういう状況なのだから、時間の経過とともに地方は利益が出ないということで、閉鎖されることは海外の例をみても明らかであろう。
都市と地域の格差はますます広がっていく序章かもしれない。