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ネットカフェ難民に・・・・月15万円融資へ

厚労省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

新制度

• 雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。
• 訓練は座学と企業実習を組み合わせたもの。
• 期間は３〜６か月。
• 訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。

ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けず、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。

やっとネットカフェ難民問題に動き出した。
こういう資金が必要なものは、早めに措置すれば最低限の費用で最大の効果が生まれるが、今回も遅すぎだ。
中途半端に終わらなければいいが・・・。

さて、思惑通りいくかな。